児童扶養手当

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児童扶養手当とは父または母しかいない一人親家庭などのために地方自治体から支給される手当のことです。1985年から福祉制度の一つとして行われています。
受給対象となるのは、父母の離婚、父または母もしくは両方の死亡、父または母に一定の障害認定がある、父または母の生死が不明である、父または母に遺棄されている、父または母が一年以上拘禁されている、父または母が未婚のまま懐胎したことに該当する児童です。また手当を受給するのは児童を監護する母、もしくは児童と生計を一にし養育する保護者です。ただし日本国内に住所が無い場合や、父または母の年金の加算対象となっている場合、里親に委託されている場合などは受給できません。また受給するには所得制限がもうけられているほか、養育費の一部も所得に含めて支給額が計算されるようになっています。
受給するためには離婚届などの戸籍上の届けだけでは支給されず、別途受給するための申請を自治体に行う必要があります。その上で審査がおこなわれ、受給条件をみたしていると判断されると四ヶ月分ずつをまとめて支給されることになります。
5年間以上受給してきた世帯には市町村より通知がとどき、一部支給停止適用除外事由届出書および事由を証明する書類を提出しなくては、支給額が最大で半額に減額されることになっています。これには支給対象者が増加して支出がかさむことへの対策であると同時に、母親の就業と自立を促す目的があります。